※住宅セーフティネット整備推進事業は、平成22年度補正予算の成立が前提であるので、今後内容に変更があり得ることがあります。
「住宅セーフティネット整備推進事業」とは、
住宅確保要配慮者の入居等を条件として、
空家のある賃貸住宅のリフォームに要する費用の一部を国が直接補助金を出す制度です。
対象住宅は・・・
(1)1戸以上の空家があること
(2)原則として空家の床面積が25㎡以上であること
(3)改修工事後に賃貸住宅として管理すること 等
が条件となっています。
改修工事について・・・
対象となる改修工事は、「耐震補強」「バリアフリー工事」「省エネルギー工事」の
いずれかを含む工事が対象です。
補助金の額は・・・
改修工事費用の1/3に値する額(空家戸数×最大100万円が最大)
となっています。